こんにちは！ココキャリ・アカデミー事務局のイマイです。
保育施設事故への対策として、外部委員からなる事故検証委員会の設置と、自治体による保育施設への「抜き打ち」立ち入り調査についてのニュースがありました。
子どもにとって、保護者にとって、園にとって、そして保育士にとって、保育施設での子どもの重大事故を防ぐことはとても重要なことです。
保育施設事故防止のための対策について、本日ニュースを2つ見ました。
政府は２７日、保育所など教育・保育施設で起きた重大事故について、来年度から市町村などの自治体に、外部委員からなる事故検証委員会の設置を求める方針を固めた。自治体による調査や検証結果を受けて、国として再発防止策を提言する有識者会議も内閣府内に設置する。
同日開かれた、保育事故の再発防止策を検討する内閣府の有識者検討会に示した。事故の検証委員会を置くのは、国の補助が入る認可施設・事業の事故については市町村に、認可外については都道府県や政令市などとする。有識者検討会で年内にも詳細を取りまとめる。また事故発生時の事業者や自治体の対応策をまとめたマニュアルや、事故予防のためのガイドラインも公表する。
（毎日新聞／2015年10月27日 20時50分／一部抜粋）
保育施設での重大事故の再発防止に向けて、検証→改善できる体制を整えるべく、国として本格的に動き出すようです。
保育中の子どもの死亡事故を防ぐため、厚生労働省は自治体による保育施設への立ち入り調査を抜き打ちでしやすくするよう、今年度中に要綱や指針を改正する。内閣府や文部科学省とともに設置した保育事故防止の有識者会議に２７日、方針を示して了承された。
認可外を含めた保育施設に対し、子どもの生命や心身、財産に重大な被害が生じる恐れがある場合に事前通知なしでも立ち入り調査ができることを明確にする。
（朝日新聞／2015年10月28日／一部抜粋）
これまでも事故の件数などの集計は公開されていました。
平成26年 保育施設における事故報告集計（厚生労働省のページへジャンプします）
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に報告のあった、 保育施設における事故報告の取りまとめ
しかし、国として事故の分析や検証はしておらず、事故の詳細や検証結果が公表されることはほとんどありませんでした。そこで、今年6月末、保育施設等で子どもが死亡したり大けがを負ったりした事故の情報を国がデータベース化し、公表しました。
事故が多発するなか、情報を共有し、事故防止を役立てていくのが狙いです。
「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」（厚生労働省のページへジャンプします）
内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、内閣府において集約・データベース化を行ったものについて公表しています。
これまでも、各園では事故事例やヒヤリハット事例を共有ししっかりと対策を立てていらっしゃることと思いますが、他園の事例も確認できるようになることで、自分の園で経験したことのない事故に対する予防・対策を立てていくための情報となっていくことが期待されます。データベースは、記載内容が不十分なものもあり、内容の水準をどう保っていくか統一してくかなどまだまだ課題はあるようですが、重大事故対策のための第一歩といえるものです。これをさらにどう生かしていくのかが大事なところであり、注目ポイントです。
ココキャリでも乳幼児応急手当講座を開講しており、保育所の保育士さんや看護師さんにもお越しいただいておりますが、参加者は皆さま、実際にどんな事故があったのか、事故予防の為にも知っておきたいと思っていらっしゃいました。ココキャリでも講座や研修等に活かせるようにしていきたいと思います。
実際、保育士の離職理由や潜在保育士が復職をためらう理由として、「事故への不安」は上位に上がってくる項目です。危機感がなくなることが最も危険だと思うので、危機感・不安があること自体は問題ではないと考えますが、最悪の事態を防ぐために国として園としてこれだけの対策をとっている、ということが分かるようになれば、働く職員の負担軽減にもなるのではないでしょうか。何より子どもたちのために、重大事故防止体制ができていってほしいと思います。
これからも動きを追っていきたい内容でした。